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[徹底解説]ふるさと納税

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[徹底解説]ふるさと納税

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ふるさと納税とは…

都道府県、市区町村への「寄附」です。
ふるさと納税は自己負担額の2,000円を除いた全額が控除の対象となります。
※課税所得に応じて自己負担金は2,000円以上になる場合があります。
つまり、実質現納税している県民税・市民税の一部を任意の自治体へ納税する事になります。控除される寄附金額は、収入や家族構成等に応じて一定の上限があります。
とりあえず、シミュレーションサイト等で確認するのが賢明です。

なぜお得なの??

ふるさと納税をすると、その自治体の名産品などを寄附のお礼の品や特典として送ってくれる自治体があります。
米、肉、魚…
自治体によって返礼品は様々ですごく迷ってしまいます。

例えば、下記の金額で各自治体へ寄付する場合
A自治体:5千円(返礼品:野菜)
B自治体:1万円(返礼品:お米)
C自治体:1万円(返礼品:カニ)
D自治体:2万円(返礼品:ステーキ)
寄付金合計:4万5千円
↓自己負担金2000円
税金控除額:4万3千円
よって実質2000円で自治体から返礼品(野菜、お米、カニ、ステーキ)を受け取ることができます。

年収や家族構成により控除額は異なりますのでご注意ください。

寄付できるのは生まれ育った自治体だけ?

いいえ
自分の生まれ故郷に限らず、どの自治体にもふるさと納税を行うことができます。
ふるさと納税は、「生まれ育ったふるさとに貢献できる制度」、「自分の意思で応援したい自治体を選ぶことができる制度」として創設されたからです。
なので、欲しいお礼の品や特典で選ぶことも可能です!!

また寄附金の使い道については、ふるさと納税を行った本人が使途を選択できるようになっている自治体もあります。震災復興や地域活性化につなげて欲しいなどの要望で寄付する自治体を選ぶこともできます。

確定申告

ふるさと納税を行い、所得税・住民税から控除を受けるためには、原則として確定申告を行う必要があります。
しかし給与所得者など本来確定申告が不要な方については、確定申告が不要になる「ふるさと納税ワンストップ特例制度」があります。(平成27年4月〜)

ふるさと納税ワンストップ特例制度

ふるさと納税を行う際にあらかじめ、ふるさと納税ワンストップ特例を申請し、特例申請書を提出することで確定申告が不要になります。
ただし、「ふるさと納税ワンストップ特例制度」を受ける場合は、ふるさと納税を行う自治体の数が5団体以内である必要があります。注意してください!!

注意する点

  • 確定申告または特例申請書提出が必須
  • 税金控除を受けるには、確定申告もしくは特例申請書を提出する必要があります。
    また特例申請書は寄付するごとに提出しなければいけません。

  • 控除を受けられる上限を確認
  • 上限を超えてしまうと超えた金額は戻ってこないです。気をつけなければ自己負担金は2,000円以上になるおそれがあります。

    関連サイト

    総務省_ふるさと納税ポータルサイト
    最速15分ふるさと納税はふるプレ

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    管理者

    かなちぃ

    かなちぃ

    1989年生まれ。専業主婦。
    ミニマリスト。投資家。
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